備前市議会 2023-03-01 03月01日－02号
次に３番、図書の購入については、郷土資料など特定の書店などから購入を除き、地元業者で構成する備前図書組合を通じた図書館流通センターからの購入及び地元書店から直接購入をしています。そのため、ほぼ市内業者からの購入となります。
次に３番、図書の購入については、郷土資料など特定の書店などから購入を除き、地元業者で構成する備前図書組合を通じた図書館流通センターからの購入及び地元書店から直接購入をしています。そのため、ほぼ市内業者からの購入となります。
まず、令和４年11月30日、東備消防組合議会臨時会が開催され、当市選出の議員と共に出席しました。当日は、東備消防組合職員の給与に関する条例の一部改正が上程され、原案のとおり可決されました。 次に、令和５年１月30日、第261回岡山県市議会議長会総会が津山市において開催され、副議長と共に出席しました。
議案第93号については、まず立川委員より３款民生費、３項児童福祉費、５目児童福祉施設費、畠田地区（仮称）みんなの広場用地取得事業に係る予算2,700万円を減額、７款商工費、１項商工費、２目商工振興費、備前旅飲二業組合補助金に係る予算25万円を減額、７款商工費、１項商工費、３目観光費中、備前焼販路拡大に係る記念品等、普通旅費の予算760万円の減額、８款土木費、５項都市計画費、６目公園費、伊部・片上防災公園基本構想策定業務委託事業
次に、議案第149号 倉敷市農産物処理加工施設及び議案第150号 倉敷市アグリサポート研修センターの都合２件の指定管理者の指定について、議案第151号 四ケ郷組合等の一部事務組合の解散に関する協議について、議案第152号 四ケ郷組合等の一部事務組合の解散に伴う財産処分に関する協議について、議案第153号 四ケ郷組合等の一部事務組合規約の変更に関する協議について、議案第154号 東六間川・興除用水施設管理協議会及
令和 ４年１２月第５回定例会令和４年１２月第５回定例会 真 庭 市 議 会 会 議 録 令和４年１２月２１日（水曜日） ─────────────── 議 事 日 程（第５号） 第１ 委員会付託案件委員長報告 第２ 決定第１号 岡山県中部環境施設組合議会議員について 第３ 発議第６号 真庭市議会の個人情報
本市職員の給与は、これまで人事院勧告を基本に国に準じて改定を行ってきたところでございまして、職員組合とも交渉を重ねまして、本条例案の内容で合意に至ったところでございます。 初めに、本年度の国家公務員給与改定の概要並びに本市の給与改定について御説明を申し上げます。 議案18ページの参考２を御覧ください。 本年度の国家公務員給与改定の概要を掲げております。
また、単純に合併より前に広域組合の時代から必要性があるとして設置された西分駐所であり、周知等に関係なく、本署からの出動で分駐所とのタイムロスで間に合わないケースなども当然想定できます。このようなことが決してあってはならないのです。まさしく、人の命は地球よりも重いの理念であってほしいものです。 次に、閉鎖の状況をお聞きします。 ○議長（石田芳生君） 近藤市長。
真庭市について考えてみると、銘柄米や銀沫など、特定の作物の栽培から販売までを取りまとめる生産者の組合組織は数多く存在しますが、おおむね生産を行う農業者などの団体であって、果たして販売やプロモーションが有効に行われてると言える状況でしょうか。市内での集荷、直売所間の流通から市外への出荷といった流通ルートを担う組織もあります。
３番、１点目、プロジェクトチームについてでありますが、市では岡山県と連携し、区有林管理会や森林組合等と連携し、協議会の立ち上げを検討しております。協議会を通じて森林の働きや大切さを学べる森林教室や研修会を開催したいと考えており、松林の整備につきましても、松くい虫に対して抵抗性のある桃太郎松に転換していくなど、関係機関と対応方法を検討しながら整備、再生を進めていきたいと考えております。
◎文化産業局参与（坂田剛彦君） この補助金は、新規、継続、個人、法人を問わず、令和４年度中に保険期間が開始する収入保険に加入する市内在住の青色申告を行う農業者に対し、岡山県農業共済組合を通じて、掛け捨て保険料の２分の１以内の額を上限10万円として、１回限り助成する制度でございます。
ただ、チップ製造の事業協同組合については、私どもの権限外のことでありますが、誤解があったら駄目ですので、私の知ってる限り情報として申し上げておきます。 御存じのとおり、事業協同組合は燃料用のチップを作る前から製紙用のチップを作って販売をしております。今も製紙用のチップを作って販売している。それは、需要と供給との関係で量が変わったりしておりますが。それ自体、何か問題があるんでしょうか。
商工会議所や商工会さんなどは、こういったお話をするときに自分自身、商工会や商工会議所が対応するときに、組合員さんを守るっていう立場から、インボイスの届出をしようがしまいが、それについてはきちんとそのことで選別をしたり、取引をやめるということはしないというふうにはっきり言いました。
そのためには、地元の商工会議所や商工会、漁協、農協、飲食店組合や備前焼の組合など、様々な業界の人たちでチームをつくり、検討することが望ましいと考えます。 また、完成後は、この店を運営する代表者や駅長によって業績が左右される大きなポイントになると思われますので、この人材を早く決めて、準備段階からこの人にもメンバーに加わっていただくことが大切だと考えます。 そのようなことから、３点お聞きします。
同時に、2017年の厚生労働省の発表によりますと、協会けんぽの保険料の負担率は7.6％、組合健保の負担率は5.7％であり、それらと比べると自営業やフリーランスが加入する国民健康保険の保険料の負担率は9.9％と、極めて高い数字だと思います。 国民健康保険料はかなり高く、出産手当や傷病手当といった助成制度もないために、病気をするだけで生活を圧迫してしまう。
健康保険組合や協会けんぽには扶養の制度があり、国保だけの制度です。全国知事会から国に対し再三見直しの要望があり、また長い間の国民の運動により今回の国の軽減措置が実施されたと考えます。 しかし、これだけで十分でしょうか。私は、市独自の施策で、６歳以下あるいは１２歳以下は１０割軽減とすべきではないかと思います。１００年に１度の災害と言われるコロナ禍で明らかになったのは、日本の貧困の実態です。
１点目は、今年度当初予算における備前商工会議所、備前東商工会、備前観光協会、備前陶友会、日生地区海運組合など、補助金の大幅削減やカットが行われ、困窮していると各団体からの要望書も出されています。 また、一部新聞報道もなされましたが、今日に至るまでに各種団体との十分な意見調整はなされたのでしょうか。 ２点目は、今後の見通しについてお伺いします。
近隣関係者の範囲についてでございますが、条例の２条の８号、９号に記載しております近隣関係者等とは８号の土地所有者、それから９号の近隣関係者、事業区域の境界から50メーター以内の距離にある土地または建築物の所有者及び居住者をいうと指定しておりますが、例えば建物を持っておられる方とか、それから田んぼを持っておられる方とか、それから水路とかがありましたら水利組合の組合長とかそういった方々が近隣関係者に該当
服務等に関する条例の改正について 議案第１４６号 土地の確認及び同地の区域の編入について 議案第１４７号 倉敷市の特定の事務を取り扱う郵便局の指定の終了について 議案第１４８号 指定管理者の指定について（倉敷市鶴心寮） 議案第１４９号 指定管理者の指定について（倉敷市農産物処理加工施設） 議案第１５０号 指定管理者の指定について（倉敷市アグリサポート研修センター） 議案第１５１号 四ケ郷組合等
さらに、地域営農の取組として、農事組合法人寄江原で生産実証していた長粒種米プリンセスサリーについては、新たに農事組合法人やこうげ、農事組合法人笹向、吉縁起村と連携し、来年度の生産を拡大するために、落合プリンセスサリー生産協議会を立ち上げました。
今の町内の現状を見れば、稲作をする人が減ると同時に、やっている方も高齢になる中で、ため池や用水路を地元や水利組合だけでは管理が困難な状況になってきていると私も思いますし、ほかの方もいろいろと聞く中でなかなか難しいんだという傾向にあると私も考えます。